記事のポイント

• 未上場株式の評価方法は様々。事業承継では「相続税評価」「法人税評価」「M&A時の交渉」の3つがよく使われる。
• 贈与はM&A前に実施した方が、手元に残る金額は多いがリスクとのバランスを見て決定すべき。
• 「少数株主の株式を集約」する場合も、リスクとのバランスを見つつ、計画的な集約が必要。

未上場企業の「株価」の評価方法

未上場企業の「株価」を算出する方法は複数存在し、目的に応じ、異なる方法で算出されます。事業承継の場合は、以下の３つの算出方法が論点になりやすいです。

(1)相続税評価

株式を所有するオーナーが亡くなったため、自社株式を子供に相続する場合は「相続税評価」という方法で株価を算出します。これは、株価を算出する主な目的が「相続税を算出すること」であるため、その目的に沿った評価をする必要があります。

(2)法人税評価

株式を所有するオーナーが、自身の資産管理会社等に自社株式を移動させる場合、「法人税評価（小会社方式）」という方法で株価を算出します。これは、株価を算出する主な目的が「株式を移動する際の税金を算出すること」であるため、税金の計算は原則として「時価」による取引に対して課税することとなり、株価の算出が必要となります。いわゆる身内内での取引であるため「交渉による時価の形成」がなされないことに対する時価の擬制であると考えられます。

(3)M&A時の交渉

株式を所有するオーナーが、M&Aにより第三者に株式を譲渡する場合、株価は「交渉」により決定されます。これは、株価を算出する主な目的が双方の合意を導くためであり、双方が合意した価格がその株式の株価となります。M&Aの際に、買手企業に株価を提示する前に、DCF法・EV/EBITDA倍率法などにより株価を算出しますが、あくまで参考値です。オーナー企業であれば価格はお互いの「合意」により決定します。「売手は高く売りたい」、「買手は安く買いたい」という当然の市場原理により価格が形成されます。

株価が高い評価方法は？

上記のとおり、同じ未上場企業の株式でも目的・場面等の違いにより、上記のような3つの株価の算出方法が存在します。事業承継において論点になりそうな算出方法を挙げていますので、目的・場面等が異なれば、上記以外にも違った株価の算出方法を使用することもあります。

一般に、上記3つの方法から算出される株価を並べると、以下の順番で高くなります。

①相続税評価額　＜　②法人税評価額　＜　③M&A時の交渉による価額

M&A前・後どっちにすべき？自社株式の贈与

事業承継型M&Aを検討する場合、「事業承継」が目的となりますので、売手オーナーの年齢が比較的高齢であることが多いです。売手オーナーの中には、M&Aで自社株式を売却した場合でも、その後の相続税を気にする方もいます。そこで、「M&A前に自社株式を贈与した場合」と「M&A後に自社株式を贈与した場合」に、どちらがメリットがあるのか、ケーススタディをもとに考えていきます。

【ケーススタディ】
《前提条件》
・株主＝父が100%所有
・相続人＝子供一人
・相続税評価による株式の価額＝3億円
・M&Aによる株式の価額＝10億円
●M&A後に自社株式を贈与した場合

●M&A後に自社株式を贈与した場合

※わかりやすくするため、贈与は暦年贈与（特例贈与）とします。なお、相続時精算課税贈与を選択した場合の相続後の手残り額は、715,208千円

上記の計算によれば、M&A前に自社株を子供に贈与をしたほうが、その後の相続税を考えると手残りが増える結果となります。これは、「M&Aによる価額（10億円）」と、相続税・贈与税の計算基礎となる「相続税評価額（3億円）」の差により発生したものです。

ただし、相続税負担を軽くするため、「M&A前に自社株式の贈与」を行う場合、「株式の贈与の時期」を選ぶのが非常に難しいというのが現実です。

「M&Aによる交渉も終わり、あとは契約書にお互いにサインをするだけ」という状況で株式の贈与をした場合、贈与税の計算基礎となる株価は売却価額と同額の10億円と評価されます（国税庁：財産評価基本通達6）。理由としては、「10億円での売却の実現可能性が非常に高い」ため、その株価の適正な価額は10億円であると判断されるからです。

一方で、「M&Aによる売却の意向は持っていたとしても、まだ買手候補もいない」という状況であれば、贈与税の計算基礎となる株価は3億円と評価されます。10億円というのは単なる希望価額であり、実現するか否かは不透明だからです。したがって、この状況下で贈与すれば税金（相続税）は低くなりますが、売却が出来なかった場合、税金だけを支払う結果となるリスクがあります。

「M&Aによる売却の成立」が大前提となりますし、実際には売手オーナーも一定の手取を期待しますので、M&A前の株式の贈与はリスクを取れる範囲内でバランスを見て決定すべきです。

M&A前における「少数株主の株式の集約」に関する論点

M&Aの場合、通常、買手企業は株式の100％買い集めを目指します。これは事業承継型M&Aでも同様です。従って、売手企業において、親族外の少数株主がいた場合、少数株主が保有する株式も買収の対象となります。その株式の価額は売手企業オーナーが買手企業との交渉により決定した金額により、少数株主からも買い集めることとなります。基本は売手オーナーが窓口となりますので、少数株主自身が買手と直接交渉することはほぼありませんが、売手企業オーナーが株式を売却するからといって、少数株主が同額で同意する保証はないことに注意が必要です。また、M&Aによる売却金額が少数株主にも渡されることとなりますが、これを敬遠する売手企業オーナーも存在します。そこで対策として検討されるのがM&A前における「少数株主の株式の集約」です。

前述の通り、株価は「税法基準で計算した株価」と「M&Aにより決定される株価」では価格が異なり、一般的に税法基準で計算したほうが安くなります。M&A前における株式の集約は、いわば「安く買い集めて、高く売る」行為です。これも理屈は上記の「M&A前における株式の贈与」と同じです。M&Aの成立直前に税法基準により計算した株価で買い集めた場合、M&Aによる売却価額と税法基準で計算した価額との差額につき、贈与税等の税金が課されることとなります。一方で、M&Aによる売却の意向は持っていたとしても、実際に買手候補がいない状況下で集約する場合は税法基準で株価を算出することとなります。M&Aによる売却を検討する際、少数株主の株式の集約が必要であれば、計画的に集約していくのが良いでしょう。

おわりに

今回は、事業承継でもご質問の多い「株価」に注目して、その算定方法は、目的に応じて様々であることを説明しました。この点を踏まえて、「自社株式の贈与」「少数株主の集約」はどのタイミングですべきかで悩む際の論点をお伝えしました。いずれもM&A前に行う場合のメリットに注目されがちですが、税法基準で算定されるかどうかについて、タイミングとバランスを見る必要があります。事業承継において、株式移動について悩む経営者の方にご参考頂きたいコラムです。