中国電力は４月２０日、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電会社ＪＥＲＡ（東京）と九州電力（福岡）の３社で火力発電用燃料への水素、アンモニアの導入に向けた協業検討の覚書を結んだ。次世代燃料の安定的で経済的なサプライチェーンの早期構築につなげる狙い。

中電は火力発電所を８カ所、ＪＥＲＡが２７カ所、九州電力が７カ所を運営する（建設・休止中を含む）。水素やアンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないため、石炭など化石燃料に代わる次世代燃料として期待されている。一方、安定的な調達とコストに課題があるという。覚書には▽調達費削減に向けた共同調達、▽輸送・貯蔵手段の確立、▽国への政策支援・ルール形成への働き掛け、▽他の国内電力会社等への参画打診の４項目を盛り込んだ。