家電卸売りの広陽家電販売（広島市中区舟入幸町２５－３、日高寛彰社長）は、２０１９年９月に持ち株会社「ソシオグループ」（住所同、資本金１０００万円、社長同）を設立し、４事業会社を対象に独立性を備えたカンパニー制を導入した。２０年度決算で前期比１０％増のグループ売上高３０億円、過去最高の経常利益１億円を目指す。経営意識を高めてもらおうと、各社のトップは持ち株会社の役員を兼務。社員持ち株制度と年棒制を採用し、より成果の上がる組織づくりを推し進める。

持ち株会社設立に先行し、携帯電話のソフトバンクショップ代理店事業を分社化し、１９年２月に新会社「Ｃｒｅａｒ」を設立。県内３店舗体制にした。１６年にフロントランナー（旧日本ポラロイド）をＭ＆Ａ（合併・買収）し、「デバイスタイルマーケティング」（ＤＳＭ、東京）を設立。家電製品の自社ブランドを企画生産する「デバイスタイル」（東京）と合わせ、グループ４社で収益が生み出せる生産～流通体制を整えた。デバイスタイルは家電量販店や百貨店向けと、ホームセンターやディスカウント店、ネット流通業者向けのチャネル別ブランドを設け、特にワインセラーは上位の販売実績を維持しているという。

国内の全家電メーカーを扱う広陽家電は、マックスバリュ西日本やユーホーをはじめ、家電店など数百社１５００店に卸し、病院やホテル、家電設備付き賃貸マンション向けも扱う。１９年に評価基準を改め、社員の３割に株価連動の年棒制を適用した。今後もＭ＆Ａを進め、グループ内経営者を増やしていく方針。