広島銀行ソリューション営業部法人ソリューション室の医療関連担当は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）支援などに注力している。広島県からは「地域医療構想推進支援業務」を受託し、同県が主体となって進めている「高度医療・人材育成拠点基本構想」の実現に向け、構想の中で計画されている新病院開設に向けた各種支援を行っている。

医療関連担当は入行23～7年の４人体制。急性期病院運営の医療法人やコンサルタント会社への出向経験を持つ。Ｍ＆Ａ仲介支援では、民間病院（１００～１９９床）の買い手法人のアドバイザーとして、Ｍ＆Ａスキーム（出資持分譲渡、ガバナンス体制構築）、売り手法人のアドバイザーとの交渉、買収法人や施設のデューデリジェンス（買収監査）支援、買取資金の調達を支援した例などがある。

病院建て替え（民間１００～１９９床）事例では、病院移転用地の紹介、経営・外部環境の分析、建て替え後の病床機能の検討支援を行い、事業計画の策定支援、全体プロジェクト管理、行政折衝、資金調達もサポートした。

広島県からの受託事業は単独受注し、２０２３年から始めた。少子高齢化とともに、病気や医療需要の急速な変化、将来的に医師数の減少が見込まれる中、県地域医療構想に基づいた中長期視点に立った方策として、広島都市圏での県立広島病院、ＪＲ広島病院、中電病院などの統合による新病院（東区二葉の里、１０００床程度）の開設支援などを行っている。

民間・公立病院、介護事業者などへのコンサルティングは経営改善支援（現状分析、中期計画策定）、経営戦略策定支援（現状分析、中計策定、戦略意思決定）、Ｍ＆Ａ仲介（候補先選定、価格査定、交渉仲介＝病院、介護事業者、調剤薬局）のほか、認定医療法人移行支援（行政折衝、申請書類作成支援）、出資持分対策（スキーム立案、実行支援）などのサポートを実施。医療・介護事業者向けセミナーは「医療法人の承継」、「医療機関の働き方改革、処遇改善」などをテーマに開催。２４度に予定されている「診療報酬改定」に関するセミナーも３月４日に行った。