カンパニー制導入で高収益上げる
事業承継も視野にM&A展開

公開:2021年5月20日

広島のM&A

家電卸売りの広陽家電販売(中区舟入幸町25-3、日高寛彰社長)は2019年9月に踏み切った分社化と持ち株会社ソシオグループ(住所同、資本金1000万円、社長同)設立による「カンパニー制」導入が奏功し、20年度のグループ売り上げが34億円以上、経常利益は過去最高の1億5000万円を突破する見込みだ。

今期以降も成果の上がる組織づくりを整え、高収益を生み出す事業推進体制と同時に、持ち株会社制を生かしたM&A(企業の買収・合併)に乗り出す方針。同持ち株会社の役カンパニー制導入で高収益上げる事業承継も視野にM&A展開広陽家電販売員3人は、携帯電話のソフトバンクショップ代理店事業「Crear」、家電製品の卸業・設備業「広陽家電販売」、家電製品を企画開発する「デバイスタイル」(東京)、自社ブランド家電製品販売の「デバイスタイルマーケティング」(同)各社の代表権を持つ社長を兼務させる方向で進めている。

社員持ち株制度と年棒制を採用し、19年には評価基準を改め、幹部を対象に年間の目標・課題に合わせた年棒制を適用。20年に課長クラス以上も年棒制に移行した。全役員が全社の情報を共有し、相互に経営に関わる。役員評価は担当事業会社の実績と全社実績から算定する。権限移譲による独立性を備えたカンパニー制を軌道に乗せ、成果が出たことから、今後は後継者不在のため事業承継が困難な企業に対するM&Aのほか、65歳以上から勤める事業会社の設立などを構想している。日高社長は、「M&Aは当社にとって実利が見込める事業領域だけを譲受するのではなく、収益がなかなか上がらなくても地域に根付いて雇用を維持し、なくしてはならない産業や地元の文化、伝統を守る会社を引き受けたいと考えている」と話す。

国内全家電メーカーを扱う広陽家電はマックスバリュ西日本やユーホー、家電店など数百社1500店に卸し、病院やホテル、家電設備付き賃貸マンション向けも扱う。今期はグループ全体で売り上げ40億円、経常利益1億円以上を見込む。

広島経済レポート 2021年5月20日号掲載記事