家電卸売りの広陽家電販売（中区舟入幸町２５-３、日高寛彰社長）は２０１９年９月に踏み切った分社化と持ち株会社ソシオグループ（住所同、資本金１０００万円、社長同）設立による「カンパニー制」導入が奏功し、２０年度のグループ売り上げが３４億円以上、経常利益は過去最高の１億５０００万円を突破する見込みだ。

今期以降も成果の上がる組織づくりを整え、高収益を生み出す事業推進体制と同時に、持ち株会社制を生かしたＭ＆Ａ（企業の買収・合併）に乗り出す方針。同持ち株会社の役カンパニー制導入で高収益上げる事業承継も視野にＭ＆Ａ展開広陽家電販売員３人は、携帯電話のソフトバンクショップ代理店事業「Ｃｒｅａｒ」、家電製品の卸業・設備業「広陽家電販売」、家電製品を企画開発する「デバイスタイル」（東京）、自社ブランド家電製品販売の「デバイスタイルマーケティング」（同）各社の代表権を持つ社長を兼務させる方向で進めている。

社員持ち株制度と年棒制を採用し、１９年には評価基準を改め、幹部を対象に年間の目標・課題に合わせた年棒制を適用。２０年に課長クラス以上も年棒制に移行した。全役員が全社の情報を共有し、相互に経営に関わる。役員評価は担当事業会社の実績と全社実績から算定する。権限移譲による独立性を備えたカンパニー制を軌道に乗せ、成果が出たことから、今後は後継者不在のため事業承継が困難な企業に対するＭ＆Ａのほか、６５歳以上から勤める事業会社の設立などを構想している。日高社長は、「Ｍ＆Ａは当社にとって実利が見込める事業領域だけを譲受するのではなく、収益がなかなか上がらなくても地域に根付いて雇用を維持し、なくしてはならない産業や地元の文化、伝統を守る会社を引き受けたいと考えている」と話す。

国内全家電メーカーを扱う広陽家電はマックスバリュ西日本やユーホー、家電店など数百社１５００店に卸し、病院やホテル、家電設備付き賃貸マンション向けも扱う。今期はグループ全体で売り上げ４０億円、経常利益１億円以上を見込む。