はじめに

地域には様々な産業があり、Ｍ&Ａを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。岡山県の経済・産業の概況や、休廃業・解散、倒産件数に加え、後継者不在率を全国と比較し、岡山経済を俯瞰しつつ、岡山地域で実施されたＭ&Ａ案件をピックアップしました。

岡山県経済の概況

岡山県は、平成29年度名目県内総生産 7兆8,132 億円（2017年度）であり、その成長率は ＋2.3％となっており、生産面では製造業、農業がプラス成長になっていますが、建設業、卸売・小売業はマイナス成長となりました。

人口は、約188万人（令和2年6月1日時点）であり、産業の特徴は、地場産業として有名な「繊維産業」等の製造業が主軸になっており、近年では、「晴れの国、岡山」が象徴するような気候風土を活かし、果実等の農業にも力を入れています。関西地域と広島・九州の中間に位置し、鳥取県等の山陰地域や、香川県等の四国地域にもアクセスがあり、西日本の東西南北におけるビジネスの要衝としての機能を果たしています。

岡山県の休廃業・解散、倒産の状況

2019年の岡山県の休廃業・解散件数は453件であり、2年ぶりに増加しました。また倒産件数は、70件であり、前年比＋11.1%の増加となりました。業種別では、「不動産業」「小売業」「運輸業」の増加率が高く、件数では「建設業」が最も多く、次いで「小売業」という結果となりました。

全国における2019年度の休廃業・解散件数は 23,634件であり、岡山県が占める割合は、1.9%となっています。倒産件数については、全国では 8,354件であり、岡山県が占める割合は、0.8%となっています。

岡山県の後継者不在率

2019年の岡山県の後継者不在率は61.8％であり、全国の中で29番目に位置しています。業種別では、「建設業」がトップで68.8％となっています。全国における後継者不在率は、65.2%であり、同じく「建設業」がトップで70.6%となっています。

岡山地域で起こったＭ&Ａ事例

直近で岡山県の地域経済においてインパクトが大きいＭ&Ａ案件をピックアップしました。

事例①　雪国まいたけが三蔵農林を子会社化（2019.10発表）

マイタケやエリンギ、シメジで有名な雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）が、土つくりから一貫生産を行い「ミツクラ」のブランドで、特にマッシュルームにおいて知名度を有していた三蔵農林（岡山県瀬戸内市）を子会社しました。雪国まいたけ自身は、アメリカのベインキャピタルという投資ファンドから出資を受けています。同業種がそれぞれのノウハウ・ネットワークを用いて、買手側の事業拡大を目指す農業分野の業界再編の動きとなりました。

事例②　ウェルシアHDが金光薬品を子会社化（2019.3発表）

ドラッグストアのグループ企業であるウェルシアホールディングス（東京都）が、1934年に創業し、岡山県内に31店舗の調剤薬局等を展開していた金光薬品（岡山県倉敷市）を子会社化し、調剤薬局業界の再編が加速される形になりました。ウェルシアグループの中国地域進出の足掛かりとなるＭ＆Ａであり、全国展開する上でＭ＆Ａが有効な手段であることが窺える事例となっています。

事例③　ダイユ―エイトとリックコーポレーションが経営統合（2016.1発表）

福島県を中心に東北・北関東エリアでホームセンター事業を展開するダイユ―エイト（福島県福島市）と、岡山を中心に同じくホームセンター事業を展開するリックコーポレーション（岡山県岡山市）が経営統合し、ダイユー・リックホールディングスとなりました。リックコーポレーションは1917年創業の地域では老舗企業でした。当時新設されたダイユー・リックホールディングスは、2018年11月には、バローホールディングス（岐阜県多治見市）に株式交換により子会社化されており、ホームセンター業界の業界再編の波を感じるＭ＆Ａ事例です。

事例④　キーストーン・パートナーズがジョンブルを買収（2019.9発表）

投資ファンドのキーストーン・パートナーズ（東京都）がジーンズ製造卸のジョンブル（岡山県倉敷市）を買収。ジョンブルは1952年に学生服・作業服の製造メーカーとして創業し、岡山の地場産業である繊維産業を支える企業の一つでもあり、投資ファンドにより新しい事業転換を行う象徴的なＭ＆Ａ事例です。

事例⑤　マムハートＨＤがユニサンより事業譲受（2019.4発表）

岡山を中心にスーパーマーケットチェーンを展開するマムハートホールディングス（岡山県津山市）が、鳥取で同じくスーパーマーケットを2店舗展開するユニサン（鳥取県鳥取市）より、同事業を譲り受けました。マムハートホールディングスは、岡山から山陰地域へ進出し、市場を拡大するＭ＆Ａ事例です。

おわりに

岡山県は、地場産業である繊維業等の製造業を中心に、瀬戸内地域の交通の要衝として栄え、気候風土を活かした農業等が注目されています。休廃業・解散、倒産件数は、全国の約1~2%となっています。後継者不在率については、全国でも後継者不在率の高い中国地域においては低い順位となっていますが、それでも約6割の企業において後継者がいないという現状です。

Ｍ&Ａ案件では、農業分野における事業拡大の事例や、スーパーマーケット・調剤薬局等消費者に身近な業界、地場産業である繊維産業等、様々な領域での事例がみられました。業界再編・事業転換・事業成長等の目的でＭ＆Ａが活用されていることが実感できるような事例でした。今後、基幹産業である繊維産業や、新しい展開が見られる農業も含め、更なるビジネスモデルの転換が求められています。着実な事業成長だけでなく、地域の産業特性を活かしつつ、岡山地域の産業がＭ＆Ａ等の手法も用いながら、どのような成長を遂げるかが注目されています。