発電所の環境保全設備や周辺環境調査などを手掛ける中電環境テクノス（中区小町４－３３、岡部恵二社長）は、ＣＯ２排出量データ化のｅ－ｄａｓｈ（東京）などのノウハウを受け、今夏には排出量削減などのコンサルティングサービスの事業化を目指す。脱炭素の動きが加速する中、対応が遅れている中小企業に始めの一歩を踏み出してもらう狙い。

ｅ－ｄａｓｈは三井物産１００％子会社で、電気やガスなどの請求書を基にＣO２排出量を算出。手間な作業を省いて効率的に排出量が把握でき、対外公表や報告などもサポートする。両社は業務提携したと４月１８日に発表。まずは中電グループの取引関係先を中心にサービスを周知する。親会社外の収益確保へ、先行して２２年１２月から「温室効果ガス排出量算出・可視化コンサルティング」事業化に向けた試行を実施。環境負荷把握などのウェイストボックス（名古屋市）と協業した。

２月には事業推進部を設立したほか、サプライチェーン排出量算定手法の普及を図る（社）炭素会計アドバイザー協会に加盟。既に製造業２社へ加工・配送などに関わる排出量の把握に加え、削減目標設定（ＳＢＴ）の支援に向けても取り組んでいる。田村佳也事業推進部長は「国際的な基準では、事業者自らの排出だけでなく、サプライチェーンと廃棄まで含む全体から発生する排出量の把握が必要。親会社や納入先からの報告要請も今後増えると予想され、中電グループ一体となって地域企業の脱炭素経営に貢献したい」とする。