マリモホールディングス（西区庚午北、深川真社長）は将来の株式上場に向けた準備や成長戦略の一環で、３月２０日までにグループの事業と子会社を「国内不動産事業」、「海外不動産事業」、「非不動産事業」の三つのグループに再編した。それぞれの事業で社会課題の解決につながる取り組みを加速し、２０３０年をめどにビジネスとソーシャルビジネスの割合を５０％ずつにする〝ソーシャルビジネスカンパニー〟を目指す。

国内不動産事業は、引き続き地方都市での分譲マンションや市街地再開発、都心部のコンパクトマンションなどに力を入れる。イオンモール（千葉市）と資本業務提携し、多機能複合型の大規模開発などを一層推進する。イオンモールが保有する商業施設の敷地・隣接地の活用や高度化にも取り組む。マリモは住宅分野に加え、賃貸物件やホテルなどの多彩な収益不動産開発の実績がある。イオンモールが持つ商業施設開発の強みと連携させつつ、地域コミュニティーの形成支援に積極的に関わるなど〝地域共創〟を目指す。３月２７日付で、イオンモールがマリモＨＤからマリモ株式の３０％相当を譲受した。引き続きマリモＨＤが大半の株式を保有し、今後も経営体制に変更はない。

海外不動産事業は東南アジア・中国を主な舞台に展開する。既に中国で二つの分譲マンションを手掛け、大規模複合開発の共同プロジェクトにも着手している。フィリピンではアフォーダブル住宅（中低所得者が購入できる価格の住宅）事業に取り組んでおり、近隣諸国への展開も視野にスピーディーな供給を図る。

非不動産事業ではウェルネス、グローバル・ＩＴ、地方創生、公共福祉、環境衛生という五つの事業領域において、持続可能な有機農業や「シトラスパーク瀬戸田」運営を通じた地域活性化、障がい者グループホームや放課後等デイサービスの運営、国際人材紹介などの事業を推進していく。